金庫から皆様へ

柏崎信用金庫の概要

令和2年3月31日現在

名称 柏崎信用金庫(かしわざきしんようきんこ)
The Kashiwazaki Shinkin Bank
所在地 本店/〒945-0051 新潟県柏崎市東本町1丁目2番16号
TEL/0257-22-2101
支店/諏訪町支店・四谷支店・出雲崎支店・南支店・半田支店・東支店(計7店舗)
創立 大正13年1月7日
出資金 560百万万円
会員 6,867名
業績 預金 93,134百万円、貸出金 44,552百万円
代表者 理事長 小出 昭夫
常勤役職員 94名

沿革

大正13年1月7日産業組合法により
有限会社柏崎信用組合として設立
昭和9年4月20日保証責任柏崎信用組合に組織変更
昭和20年7月24日市街地信用組合法により改組
昭和25年4月1日中小企業等共同組合法により改組
昭和26年12月10日信用金庫法により柏崎信用金庫に改組
平成16年1月7日創立80年
平成26年1月7日創立90年

経営理念

地域との共生

基本方針

「お取引先の元気に貢献する」

「地域の活力に貢献する」

経営方針

「お客様本位の課題解決型営業を追及する」

「お客様本位の業務展開から適正利益の計上に努める」

「効率性と生産性を高め少数精鋭主義に努める」

「柔軟な発想を持ち環境変化に的確に対応できる人材育成に努める」

「ガバナンスの強化と魅力ある職場づくりに努める」

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」

柏崎信用金庫では、全ての職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

令和2年7月1日~令和5年3月31日までの2年9カ月間

2.内容

目標 1

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員の所定外労働免除を導入する。

対策
  • 育児・介護休業規程「所定外労働の免除」を改正し、養育する子の年齢を小学校就学前までとする。
  • 管理監督者および全職員に周知を図り、職員から申請があった場合の理解を求める。
目標 2

年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とする。

対策
  • 毎年4月に、本部通達による有給休暇取得促進のための取組を全職員へ周知する。(令和2年度は7月に改めて周知)
  • 自店の有給休暇取得状況について実態把握と取得啓発のため、四半期に1回所属長宛「有給休暇管理台帳」を送付する。
  • 総務部においては、定期的に取得状況を把握し、目標達成のための指導を行う。
目標 3

所定外労働削減のため「ノー残業デー」を設定・実施する。

対策
  • 毎年8月、通達による職員への周知徹底を図る。(実施時期はお盆の週1週間とする。)
  • 金庫行事予定表に掲載し実施を意識づける。

「にいがた子育て応援企業」の認定を取得しました!

この度、当金庫における「働く女性への子育て応援」の取組みが評価され、「にいがた子育て応援企業」の認定企業となりました。(新潟県内で18番目、柏崎市内では初)

当金庫は、入庫した職員が様々な人生の節目を経ても、長期間にわたり、モチベーション高く働くことができるよう、職場環境の整備や、子育て支援にも積極的に取り組んでいます。

女性職員の「育児休業取得率」は100%で、取得職員は全員、満1歳の誕生日前まで取得しており、保育所の入所待ち等、特別な事情には柔軟に延長対応しています。
また、休業中の職員への情報提供や復帰後の育児短時間勤務利用100%など、職場復帰への意欲向上を維持できる環境にも努めています。

また、今年度より、時間外労働削減を店舗表彰制度の項目に加え、終業時間の管理徹底を図っておりますが、定時退庫することにより、お子さんを持つ職員の「家庭での時間」にゆとりが生まれ、安定的な仕事と家庭の両立に繋がっています。

金庫の主要な事業内容

当金庫は、信用金庫法に基づく預金業務、貸出業務、為替業務及びその他業務を取り扱っております。

(1)預金業務

  1. 預金
    当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金等を取り扱っております。

(2)貸出業務

  1. 貸付
    手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取り扱っております。
  2. 手形の割引
    銀行引受手形、商業手形等の割引を取り扱っております。

(3)有価証券投資業務

預金の支払準備及び資金運用のため、国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。

(4)内国為替業務

送金為替、当座振込及び代金取立等を取り扱っております。

(5)外国為替業務

外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っております。

(6)附帯業務

  1. 代理業務
    ア.日本銀行歳入代理店業務
    イ.地方公共団体の公金取扱業務
    ウ.株式払込金の受入代理業務
    エ.信金中央金庫等の代理貸付業務
  2. 保護預かり及び貸金庫業務
  3. 債務の保証
  4. 公共債の引受
  5. 国債等公共債及び投資信託の窓口販売
  6. 保険商品の窓口販売(保険業法第275条第1項により行う保険募集)
  7. スポーツ振興くじの払戻業務
  8. 電子債権記録業に係る業務